藤井聡教授よりシェアです。
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柴山さん、中野さんとまとめた研究論文のご紹介です。
デフレーション下での公共事業の事業効果についての実証分析
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/10/2/10_85/_pdf
タイトル通り、デフレ下での公共事業が、どの様な事業効果（＝マクロ経済への影響）をもたらすのかについて、実証分析を行ったものです。
随分昔に、まとめた際にもご紹介いたしましたが、査読が通り、雑誌掲載されましたので、改めてご紹介差し上げます。
冒頭で、公共事業の事業効果についての理論的な説明（図１をご覧ください）をした上で、デフレ期（1998年以降）とインフレ期（1997年以前）で、公共事業がGDPにどういう効果を持っているのか。。。。を、統計的に分析したものです。
極めてシンプルな分析ですが、非常に精度良く、GDPの変動を予測できるモデルができています（図４をご覧ください。予測値と実績値がほとんどバッチリあってるのがお分かり頂けると思います 笑）。で、この分析が示しているのは。。。
一般政府の公共事業1兆円は、
インフレ期では４．５５兆円のGDPの増加
デフレ期では２．４３兆円のGDPの増加に結びついている
というものです。ちなみに、その効果は、「輸出の増加の経済効果の４０％～８０％程度大きなものだという結果が示されています（輸出増の効果は、それぞれ3.2兆円と1.4兆円しかありませんから）。
その原因として、何があるか。。。。などを最後に論じて、本論文を終えています。
以上、ご紹介まで。
（※ ちなみにこの論文は、昨年に出版されたものです）
（※ また、以前紹介した論文と数値が違うのでは。。。というご指摘をされる方がおられるかもしれませんが、この論文で分析したのは地方政府も含めた「一 般政府」の公共事業で、以前紹介した論文で紹介したのは「中央政府」の公共事業の分析結果です。ちなみに、そちらは、デフレ下でも、公共事業の事業効果 は、上記で報告したものの倍程度あるという結果になってます）
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