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2013/03/14

【上念司】【三橋貴明の「新」日本経済新聞】 第34回 特ダネ 20130314


三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/03/14/jonen-34/

【上念司】特ダネ

上念司@大門オフィス

東京新聞の報道はウソか、ホントか?
先週の国会で以下の記事が話題になりました。

TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
  環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国か ら「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加 条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.ht...

これが事実だとしたら大変なことで、さっそく維新の会の松野頼三議員が予算委員会で質問しました。

TPP後発国に不利条件 首相 説明は後ろ向き
環 太平洋連携協定(TPP)への交渉参加に関連し、後から交渉に参加したカナダとメキシコが著しく不利な交渉条件を求められた問題が、八日の衆院予算委員会 で論戦の主要テーマになった。野党側が事実関係の公表を求めたのに対し、安倍晋三首相らは終始、後ろ向きな姿勢。TPPは国民生活を大きく変える可能性の ある重要な課題なのに、首相は説明責任を軽視したまま、交渉参加表明に踏み切ろうとしている。(金杉貴雄、関口克己)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030902000165.htm...

さて、ここで普段からマスコミの謀略報道になれているみなさんは、どのように考えますか?
私が真っ先に考えたのは、どうすればこの情報の裏が取れるかということです。
いちばん簡単なのは海外のメディアや関係機関のサイトを片っ端からチェックして、この東京新聞の「特ダネ」を証明する事実がないか探すことです。
今は、インターネットが発達したのでこういうことが自宅で簡単にできるようになりました。しかも、今回はtwitterのフォロワーさんからの情報により、3月10日付のハフィントンポストの記事にいとも簡単にたどり着いてしまいました。

The Trans-Pacific Partnership Would Destroy our National Sovereignty
In his State of the Union address, President Obama declared in his intent to complete negotiations for a Trans-Pacific Partnership (TPP). The Obama administration has pursued the TPP through the offices of U.S. Trade Representative Ron Kirk instead of under the auspices of the Department of State.
This was the first time negotiations to create a free trade zone with Pacific Rim countries were made public although 15 rounds have been concluded.
Eleven nations are participating: Australia, Brunei, Canada, Chile, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, the United States and Vietnam. Although Japan and China are not presently participating in TPP negotiations, "docking provisions" being written into the TPP draft agreement would permit either Japan or China to join the TPP at a later date without suffering any disadvantage.
http://www.huffingtonpost.com/michele-nashhoff/the-transpacific-partne...


(上念によるざっくり翻訳)
TPPは国家の主権を侵害しかねない
オバマ大統領は一般教書演説で、TPP交渉妥結に向けた意欲を示した。 オバマ政権は、これまで国務省ではなく米通商代表部のロン・カーク氏を通じてにTPPを推し進めてきた。
こ れはすでに15回の会合を経てきた環太平洋諸国と自由貿易ゾーンを作る初めての交渉であった。(この交渉には)11カ国が参加している:オーストラリア、 ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム。しかし、日本と中国は現在、TPP交渉に参加 していない。とはいえ、TPPの協定案に書き込まれる「ドッキング条項」によって日本や中国のどちらも不利益を被ることなく、後日TPPへの参加が可能に なるだろう。

ということで、アメリカのいわゆるリベラルな左系メディアの雄、ハフィントンポストはTPPを思いっきり批判しております。
日本や中国が入ってくれば益々アメリカの労働者が仕事を奪われるのではないか、しかも、会社が政府を直接訴える権利を認めるなってトンデモない!と憤慨しております。
ここは面白いのでぜひみなさんでお読みいただき、ハフィントンポストを応援してほしいのですが、今日指摘したいのはその前段です。
この部分をもう一度よく読んでみましょう。

"docking provisions" being written into the TPP draft agreement would permit either Japan or China to join the TPP at a later date without suffering any disadvantage.
TPPの協定案に書き込まれる「ドッキング条項」によって日本や中国のどちらも不利益を被ることなく、後日TPPへの参加が可能になるだろう。

ハフィントンポストの「敵」はグローバル資本主義です。
「敵」はTPPをよりグローバルで包括的な協定にするために、日本や中国に甘い条件を出して交渉に引き込もうとしていると批判している訳です。
でも、ちょっと待って下さい。
このハフィントンポストの指摘は、東京新聞の「特ダネ」と完全に矛盾しているではありませんか!

一体どっちが本当なんでしょう?
ということで、この問題については情報が錯綜し過ぎなので、特に日本のメディアが垂れながす「特ダネ」には要注意です。

これぞまさに危機管理ですね。


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